介護 成城の種類
砂無保険・ひき逃げなどの政府保障政府において自動車損害賠償保障事業を行うことにより、自動車事故による被害者の救済を図っています。
無保険、ひき逃げなどの事故の場合、この政府補償の制度により、補償金が支給されます。
また、労災では、通勤災害保護制度(昭四八年創設)により、労働者が通勤途上で交通事故等により災害を被った場合、その被災労働者または遺族に対して、業務災害に準じて給付を行っています。
◎保険の目的からして異なる自動車事故が起きたとき、損害は様々な対象について発生します。
たとえば、人間に対して損害(傷害・死亡)を与える場合、これを大損(人的損害)と呼んでいます。
被害車両やその積荷、衝突地点のガードレール等の物に対して与える損害を物損(物的損害)と呼んでいます。
大損をカバーする保険を対人賠償保険と呼び、物損をカバーする保険を対物賠償保険と呼びます。
自賠責保険と任意保険の基本的な違いは、自動車の所有者に対して、自賠責保険への加入が法律(自動車損害賠償保障法、以下自賠法と略)によって強制されている(ゆえに強制保険ともいう)が、任意保険への加入は自由とされている点です。
自賠責保険は被害者に対し、法律で定めた保険金額だけは救済を受けられるようにしよくとの趣旨で考えられた保険であり、物損は含まれないのが原則です。
つまり自賠責保険は対人賠償保険であり、原則として対物賠償保険ではないとされているのです。
ここで「原則として」と限定して′いるのは、被害者のメガネや着衣などは形式的には物損と考えられますが、大損に含めて自賠責保険からも支払われるからです。
砂任意保険は上乗せ保険任意保険は、言わば自賠責保険の上乗せ保険です。
ただし、任意保険の場合は大損だけでなく物損も含まれます。
ところで、加害車両を運転していた本人に傷害・死亡が生じた場合、これは他人に与えた損害を賠償するという問題ではなくなりますが、任意保険のうちの搭乗者傷害保険によって支払いを受けることができます。
加害車両が破損された場合も他人に与えた物損と言えませんが、任意保険のうちの車両保険に加入していれば支払いを受けられます。
任意保険は普通、対人賠償保険、対物賠償保険、搭乗者傷害保険、自損事故保険、無保険車傷害保険を最初から含んで発売されることが多い(自動車総合保険という)ようです。
任意保険に加入すると、たいていの場合には、自動的にこれらの種類の保険がセッ-されています。
しかし、あなたが保険の内容を知らないでいると、結局、請求できるはずの保険金を忘れてしまうことになります。
また、この保険は対人賠償事故については、加害者に代わって示談をして-れる「示談交渉代行保険」という特色も備えています。
自賠責保険、任意保険は損害保険会社と共済組合が扱っています。
いずれの保険も基本的な考え方は同じですが、自由化により任意保険の保険料や補償内容は各社マチマチとなります。
車両保険は保険料が高いので、最初からセッ-されていることはありません。
普通は、新車や高価な乗用車について、車両保険を付けるようです。
自賠責保険は、傷害、死亡、後遺症の各等級によって、それぞれ保険金額が定められており、任意保険は最初の契約によって保険金額が定まります。
被害者は実際に生じた損害を請求できますが、もしそれが保険金額を超える場合には、保険だけではカバーしきれないので、加害者(運行供用者)に請求することになります。
自動車および原付自転車は、自賠責保険に入ることが強制されています(自賠法五条)。
ただし、例外として、自衛隊や在日米軍が、その任務のために使用する車は、自賠責保険に入っておりません。
また、このほかにも、道路以外の場所のみに供される構内自動車や耕うん機なども、自賠責保険は付けられていません(自賠法一〇条)。
車の運行中に生じた人損自賠法三条は、自動車を運行の用に供することにより他人の生命・身体を害したとき、自動車の運行供用者(所有者、運転していた本人等)は損害賠償責任を負うと定めています。
自賠責保険はこの損害をカバーするものです。
自動車の動いている状態から止まっている状態、公の場に置いてある状態から私的な駐車場などに置いてある状態など、どのときの事故について自賠責保険が適用されるかと言うと、抽象的には自動車を運行の用に供したとき、つまり自動車をその本来の装置の用い方に従って用いたときとされています。
これには、自動車を走行させているときはもちろん、停止した自動車のドアの開閉で事故を起こした場合、レッカー車のクレーンの上げ下げで事故を起こした場合、短時間駐車して積荷の荷下ろしをしているときにその荷の落下で事故を起こした場合等、すべてが含まれます。
高速道路に駐車してあった車に後続車が追突した場合、駐車してあった車のエンジン等がすべて切られていても、駐車そのものが運行に当たるとされた判例もあります。
また、駐車場内の事故であっても、路上の事故であっても、自賠責保険の対象となります。
ところで、自衛隊、在日米軍の自動車が職務中に事故を起こした場合、自賠責保険は付いておりません。
しかし、この場合でも被害者は、国家賠償法により日本国に対して、損害賠償を請求することができるのです。
このほか、構内自動車や農耕用の特殊車両が起こした事故の場合でも、自賠責保険の締結が強制されないからと言って、加害者(運行供用者)が免責されるということではなく、自賠法三条による損害賠償責任を負うのです。
さらに、挫き逃げなどのように加害者が誰かがわからない場合や、自賠責保険に入るべきであるのに入っていない無保険車の事故の場合には、被害者は自賠法七二条により、政府に対して損害賠償を請求できます。
・他人の生命・身体を害した場合に適用つぎに自賠責保険は、他人の生命または身体を害した場合に通用されます。
被害車両に乗っていた人や、歩行者が他人に該当することは、余り問題がありません。
事故を起こした車に同乗していた人が死亡・傷害などの損害を受けた場合、その被害者が車の運転を交替でしていて、たまたま運転していなかった時に事故が起きたような共同運行者の場合を除き、単なる友人知人、行きずりの第三者の関係しかない場合は他人に該当します。
同乗者には、自賠責保険・任意保険とも対人賠償保険が通用されないと思っている人が意外に多いのですが、この認識は誤りです。
同乗者であっても、加害者である運行供用者から見て他人に該当すれば、対人賠償保険の対象となります。
ただし、任意保険では、保険会社が免責される条項が、いくつか規定されていますから注意してください。
被害者が他人かどうかで従来議論されていたのは、同乗していた親族が被害者になった親族間事故の場合です。
判例は、親族も他人に該当するとしていますし、自賠責保険・任意保険も他人性を認めて支払いの対象としています。
自賠責保険・任意保険は、かつて慰謝料だけは減額していましたが、平成四年八月一日以降の事故については、これもなくなりました。
また、車の所有者等本来運行供用者の立場にある者が同乗者として被害を受けた場合ですが、最高裁は被害を受けた同乗者が運転していた加害者と共に共同運行供用者であり、車の使用目的や使用時間等から見て被害を受けた者がより「直接的・顕在的・具体的」に車の運行を支配していた場合は他人に該当しないとしました(昭和五〇年二月四日判決)。
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